【雨漏り】火災保険で費用が激減！適用条件と申請の流れ・騙されない業者選びとは？

近年の異常気象によるゲリラ豪雨や大型台風で、雨漏りを経験し困っている方々の相談が増えています。
そんな雨漏りにも火災保険が適用され、負担がゼロになったり激減することがあるのです。

雨漏りの修理費用は高額になることが多いので、火災保険を上手に活用するなら大いに費用を削減できるでしょう。

知らないと損ですので、本記事から火災保険が適用される条件や申請の流れ、悪徳業者を見分けるコツ、信頼できる業者選びなどについて解説しますので、大いに役立てていただければ幸いです。

火災保険が適用される雨漏りの条件

火災保険は火災だけに適用されるものと思い込んでしまいますが、雨漏りが起きた条件次第で適用されることがありますので、情報をしっかり把握することをおすすめします。

また、補償が適用される雨漏りのポイントは、自然災害が原因で建物が傷つき、その破損個所のために雨漏りが発生したかどうかですので、このポイントを押さえた見極めが必要です。
では、火災保険が適用される具体的な自然災害について次に説明していきます。

風災

台風・暴風・竜巻などの自然災害で、瓦のずれ、棟板金の飛散、屋根材の破損、飛来物による穴あきが発生した場合に雨漏りが起きてきます。
風災は、目安として風速20メートルに及ぶと、外看板がはずれ屋根瓦がはがれる被害が発生しやすくなり、雨漏りを引き起こす原因となります。

雪災

大雪の重みで屋根が破損したり、落雪で雨どいが壊れたりした結果、雨漏りや雨水の侵入が起きてしまいます。

雹災

雹は大粒なものですと、屋根材や天窓・サッシが容易に傷つきます。するとそこから漏水し雨漏りに至ることがあります。

なお、追加で家財補償に加入していれば、室内の家具・家電の水濡れ被害が対象になることもありますので、加入した保険の内容を確認しておきましょう。

ゲリラ豪雨

近年の気象現象で線状降水帯が発生し、ゲリラ豪雨が多発しています。
しかし単に雨量の多さだけでは、適用が難しい実情を抱えています。
なぜなら、経年劣化した箇所から雨が染み込んだと判断され適用外になる可能性が高いからです。
しかし、強風を伴う豪雨で外装が破損し、その破損が原因の雨漏りなら風災として認定される余地があります。
ですから、被害直後から破損箇所の写真・動画をしっかり残しておくことをおすすめします。

火災保険が適用されないケース

火災保険は、突発的な損害を補償する役割ですので、すべての雨漏りに適用されるわけではありません。

ですから、日常的に積み重なっていく劣化やメンテナンス不足はカバーされませんので注意しましょう。
具体的にどんなケースが火災保険の適用外となるか解説していきます。

 経年劣化

建物は長年の使用で、屋根瓦のずれや外壁のひび割れ、コーキングの痩せ、ルーフィングの寿命などの経年劣化が必ずおこってきます。
それが原因で生じた雨漏りには、火災保険は適用されません。

施工不良・初期不良

新築時やリフォーム時の工事ミス、または販売時の初期不良が原因で発生した雨漏りは、火災保険の対象外です。
これは施工業者の責任となるため、施工会社に相談する必要があります。新築から10年以内であれば、建築会社の瑕疵担保責任補償で無償修理が可能な場合もあります。

建物の物理的損壊を伴わない雨漏り

強風などで屋根や窓ガラスなど建物自体に損傷がない、単なる雨や雪の吹き込み・染み込みによる損害は補償対象外です。

混同しやすい「水災」や「水漏れ」

水災と水漏れは混同されやすいので注意してください。
「水漏れ」は給排水設備の事故や他の部屋で起こった水漏れによって生じた被害のため、火災保険の適用外となります。
それに対し「水災」は以下の場合のことをいい、火災保険が適用されることが多いケースです。

水災補償を受けられる条件

水災補償には保険会社ごとに細かい条件があります。

• 床上浸水または地盤面から45cm以上の浸水が条件
• 損害額が建物または家財の30%以上に達した場合のみ対象
• 一部損壊ではなく、一定割合以上の被害が出た場合のみ対象

火災保険の申請手順と注意点

雨漏りが発生したら、焦らず以下の順で進めましょう。

被害の記録を残す

• 破損部位（屋根・外壁・窓まわり）の近景・中景・遠景を撮影します。

• 室内の被害（天井シミ・床濡れ・家電の水濡れ）も時系列で記録します。

• 天候状況（台風名・風の強さ・発生日）をメモする。新聞の天気面や気象アプリのスクショも有効です。

応急処置を依頼する

雨養生を施すためブルーシート・防水テープ等を用意します。
実際に屋根を上がって応急措置をする場合は、素人が行うDIY感覚を避け、安全第一を心がけてプロに依頼しましょう。

応急処置のために使った費用の領収書は保管します。保険の申請時に後で必要になることがあるからです。

保険会社か保険代理店へ連絡

加入している保険会社や保険代理店に、被害の内容や雨漏りの原因などについて、具体的に「いつ・どこが・どのように壊れて・どう漏れたか」を簡潔に伝えます。

修理業者の選定と見積の書類準備

信頼できる修理業者に雨漏りの原因を特定してもらうため、散水調査や屋根上の点検を行ってもらい、損害状況が分かる写真や修理費見積書を準備します。
見積書は工事項目がわかる明細形式で作成してもらいましょう。
そして、できるだけ2〜3社で相見積もりを取り適正価格を把握します。

保険会社による現場調査

保険会社が派遣する損害鑑定人が現場調査を実施し、損害状況や自然災害による被害の有無、被害額を算定します。
この時、事前にまとめた写真・見積もり・被害メモがあると、現地調査もスムーズに進みます。
当日は業者に同席してもらうと専門的な説明をしてもらえるので順調に進められます。

保険金の支払い

現場調査の結果を受け、保険会社が審査を行い、申請内容が認められれば保険金が支払われます。

雨漏り工事は保険金の申請が下りてから契約する

補修工事は、必ず認定されて保険金の申請が決定した後に行うのが鉄則です。
なぜなら、経年劣化と見なされるなど、保険金が支払われない可能性もあるため、申請が下りる前に契約すると自己負担となるリスクがあるからです。
そしてその際に、契約を解除しようとすると高額なキャンセル料を請求されるトラブルも報告されています。
また、業者との間で認定額に応じた工事範囲を調整し、追加費用が発生するかどうかを明確にしておきましょう。

申請期間の時効と保険金の種類

雨漏りで火災保険の適用を考える場合は、申請期間に時効があることに注意しておく必要があります。
また、保険金の支払いタイプには２つありますので参考にしてください。

申請期間の時効

保険法により、雨漏りが発生してから3年以内に申請しないと、時効をむかえてしまいます。
時間が経つにつれ、自然災害によるものか経年劣化か判断が難しくなりますから、できる限り早く申請することが大切です。

保険金支払いのタイプ

保険金の計算は契約ごとに異なります。次の2つが基本の型です。

 免責方式（エクセス方式）

あらかじめ免責金額として自己負担額が設定されており、損害額から差し引いて支給される支払いパターンです。
そのため、実際の損害額が免責金額より小さい場合は保険金は支払われません。

たとえば、免責金額が5万円の場合、
損害額が8万円の場合、8万円から5万を引いた3万円が支給されます。
さらに、損害額が40万円の場合、40万円から5万を引いた35万円が支給されます。

規定された損害額以上型（フランチャイズ方式）

損害額が規定の金額以上の場合に、全額（上限額まで）が支払われます。
ですが、規定の金額に満たない場合は、保険金は支払われませんので注意してください。

たとえば、基準額が20万円の場合、
損害額が18万円 の場合は、支給額はなしです。
ですが、損害額が25万円 の場合は、 25万円の全額が支給されます。

あらかじめ加入している保険証券を確認し、どちらの方式か免責額や上限額がいくらかを確認しておくことは重要です。どちらの方式を選ぶかで、結果として支給額が違ってきますから、よく考えて選択しましょう。

悪徳業者から身を護るコツ

次の言葉が出たら要注意として警戒してください。

• 「火災保険で無料で直せます」「絶対に通ります」

• 「代理で申請します。手数料は保険金から」

• 「今日中に契約すれば安くします」「認定前でも工事できます」

火災保険で損害額がゼロになるケースもありますが、免責額や上限金額が定められているため、無料にならないケースが多くあることにお気づきでしょう。悪徳業者の売り文句に注意してください。

また、火災保険の申請は契約者本人が無料でできるのが原則です。
ですが業者から言われるまま代行を頼むと、代行手数料として保険金の25〜40％を請求され、実際の工事費用より高くなる事例が増えているので注意が肝要です。
らに、故意に破損を作り保険金をだまし取る詐欺に巻き込まれる恐れがありますから、悪徳業者の臭いがする業者とは絶対に関わらないでください。

信頼できる業者の選び方

下記の点を業者選びのポイントとして押さえておきましょう。

• 雨漏り診断の実績が豊富
  インターネットを検索し、施工事例や写真・動画が公開されていることを確認するのは安心材料になります。
• 散水調査などの検証を提案し、原因を図解で説明してくれる
  雨漏りの原因の特定は非常に難しいため、念入りな調査を行ってくれる業者を選びましょう。
• 見積書が内訳明細になっている
  工事に必要な養生・足場・材工・処分費が人目で分かるようにまとめられているかどうかも重要なポイントです。
• アフター点検・保証がある
  雨漏りは再発することが多いため、その際に行き届いた保証がなされるかを確認しておきましょう。
• 認定前に契約を迫らない、代理申請や高額成功報酬を勧めない
  上記は信頼できるかどうかの大きな目安です。保険申請は自分で行い、審査が確定して認定されてから契約することが重要です。
  さらに代理申請を迫る業者は保険金支払いが決定されると成功報酬を高く要求してくることが多いですので、自分で申請するようにしましょう。保険会社に相談すれば面倒はなく簡単に行えます。
  悪徳業者に付け込まれないように情報を正確に収集するようにしましょう。

雨漏り修理を火災保険でする際のまとめ

雨漏り修理を火災保険を利用する際の注意点やポイントをご紹介してきました。
火災保険が適用される条件は、自然災害が原因としたものであること、雨漏り発生から3年以内に申請すること、悪徳業者に注意するポイントや信頼できる業者選びなどが重要でした。

以上の知識を正確に身に着け、火災保険を有効に利用するだけでなく不要なトラブルを回避して、修理費用を抑えるよう賢明に対処してくださいますように願っております。